取引の規模や事業内容に応じて、お客様に合わせたサービスを提供しております。

例えば・・・
・経営状況をタイムリーに把握したい
・金融機関に提出する経営資料が必要
→毎月訪問型の顧問契約

お客様を毎月訪問し、お預かりした資料をもとに月次試算表を作成して、現在の経営状況を報告致します。
各月の状況を把握することで決算での利益・納税額の予測を立てやすくなります。
また、月次試算表は金融機関への提出資料としても活用できます。
社内での処理能力が向上すれば自計化（会計処理全般の自社内での処理）も目指すことができます。

・毎月面談を行う時間がとれない
・月次の試算表は必要ない
→申告書作成のみの契約

決算時に一年分の資料・帳簿をお預かりして、申告書の作成を行います。
決算時以外にも、年末調整や税務相談など、柔軟に対応致します。

顧問契約の一例
・年間売上約５，０００万円の法人　毎月訪問の場合（税抜）
月額顧問料・・・　２５，０００円
法人税申告・・・１５０，０００円
消費税申告・・・　５０，０００円（本則課税の場合）
※上記はあくまで一例ですのでご了承ください。

お客様の事業規模や業態に応じて個別に料金は決めさせて頂いております。
上記の他、年末調整等については別途料金を頂戴します。

会社設立には下記のような手続きが必要となります。（株式会社の場合）
・定款の作成・認証
・法人設立登記申請
・開業後の届出（法人設立届や青色申告承認申請等）
・社会保険・労働保険の新規適用・資格取得

上記の手続きに関しても、
・事業内容
・決算月
・設立時の資本金や役員
・事業開始後の給与の金額・・・

様々なことを検討したうえで会社設立に臨まなければ、事業開始がスムーズにいかないこともあり得ます。

沼田会計では、豊富な会社設立実績により、上記の事項の策定や会社にあわせた届出を行うことにより、お客様の思い描く最適なスタートをお手伝い致します。

会社設立費用の一例（株式会社の場合）
法定費用
定款認証手数料・・・約５０，０００円
登録免許税　　・・・１５０，０００円（最低額）

手数料
定款作成・登記申請手数料・・・約１００，０００円（税抜）

　→　合計約３００，０００円（税抜）

※上記はあくまで一例です。

会社規模や必要書類により上記と異なる場合がありますのでご了承ください。

建設業を営む場合、建設業許可の取得や入札参加資格申請など、建設業独自の手続きが必要な場合があります。

■建設業許可取得をお考えの方

過去の経営業務経験や資格など、許可を取得するにはいくつかの要件があります。
また、個人事業主形態での許可取得か、法人形態での許可取得かによって、要件が異なる部分があります。
お客様が現在建設業の許可が取得可能かどうか、一度ご相談いただけたらと思います。

■許可取得後の手続き

建設業許可取得後にも、状況に応じて必要な手続きがあります。
例えば、毎期の決算後４か月以内に決算変更届の提出が必要となります。この届出は税務申告とは様式が異なるものであり、かつ、次回の許可更新のために欠かせない手続きです。
沼田会計では、税務申告と合わせて決算変更届の作成も行うため、スムーズな手続きが可能です。

■入札参加をお考えの方

公共工事の入札参加を行うためには、経営分析・経営事項審査・入札参加資格申請等の手続きが必要となります。
沼田会計では経営事項審査・入札参加資格申請を見据えて決算業務を行うため、入札におけるランク付けなど、翌期以後の経営に重要な要素をいち早く見通すことができます。

沼田会計では、相続発生後の遺産分割協議から税務申告、不動産の名義変更登記まで必要な手続き全般をお手伝い致します。

節税のためだけでなく、個人の意思を尊重し、大切な財産を次の世代に引き継げるよう後押しします。

また、生前の相続対策として、将来の相続を見越した相続税額のシミュレーションや生前贈与、相続手続全体でかかる費用への資金計画等、お気軽にご相談ください。